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今さら聞けない入門Q&A


今さら聞けない入門Q&Aランキング

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  • 11 Q 収入印紙の貼付について
      Q 契約書には印紙税法により収入印紙の貼付が義務付けられているものがあります。
    印紙貼付の必要性(印紙税の課税、非課税の区別)、及び課税される印紙税額は、契約の表題(契約書のタイトル)ではなく、契約の内容によって判断されます。課税対象となる契約書であるにもかかわらず、印紙の貼付が行われていない場合(収入印紙購入による印紙税の納税を怠った場合)、契約(書)そのものは有効ですが、印紙税法違反となり、本来納税すべきだった印紙税の3倍の過怠税が課せられるなど、罰則の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。
    印紙税課税対象の有無確認は、税務署に相談/確認されるのが一番の方法です。

    収入印紙を貼付すべき主な契約書〈2010年1月現在〉

    ・不動産売買契約書
    ・不動産受渡証書
    ・土地貸借契約書
    ・金銭消費貸借契約書
    ・金銭借用契約書
    ・運送契約書
    ・合併契約書
    ・請負契約書
    ・コンサルティング契約書
    ・制作供給契約書
    ・広告契約書
    ・売買取引基本契約書
    ・特約店契約書
    ・代理店契約書
    ・業務委託契約書
    ・ソフトウェア開発委託契約書
    ・銀行取引約定書
    ・債務保証に関する契約書
    ・債権譲渡契約書
    ・特許譲渡契約書
    ・実用新案権譲渡契約書  など
  • 12 Q 契約の変更について
      Q 書面で合意した契約は、変更も書面で行います。

    〈主な変更例〉

    1、変更契約書や覚書などを作成し、変更部分を明示して行う方法
    書面に「y年m月d日付 甲乙間の○○契約を、以下の通り変更する」等と記載し、修正後の条項や修正内容を記載します(修正前と修正後の条項を併記すると分かり易く、確実です)
    また、「その条項は従前の通りとする」との記載を入れておけば、記載された条項のみの修正であることが明確となり便利です。

    2、新たな契約書をまるごと作り直す方法
    修正箇所が多い場合は、この方法による方がすっきりします。
    この場合は、従前の契約書の効力を切り、新たな契約書が有効になったことを明確にするために、新たに作成する契約書の中に、「従前の契約について合意解除する」旨の条項を盛り込みます。

    注意!!
    変更を口頭で合意し、元の契約書に手書きで簡単に書き込んでいるだけで変更される例も見受けられますが、変造の可能性防止などの観点から、非常に危険ですのでおやめください。
    手書きによる変更は、契約書作成直後等に発覚した文字訂正等の軽微な修正のみに留め、その際は必ず、契約当事者全員の訂正印の押印と、改変不能な文具による補記を行いましょう。

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